二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。
本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。
①それでは、令和４年３月31日付、各都道府県知事、市町村長、特別区長殿宛てに、厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進
今回の予算措置につきましては、次年度から会計年度任用職員ということで雇用いたしますが、今後、国の財政支援の状況を踏まえながら、地方自治法第２条第14項に示されております最少の経費で最大の効果が上がるよう限られた教育予算の中で学校司書の役割が十分に発揮され、安定的かつ継続的な雇用ができるよう検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
本案は、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に係る財政支援が令和４年度まで延長されたことに伴い、関連部分の改正を行うものであります。また、令和５年３月31日をもって本条例を廃止する規定を新設するものであります。 次に、議案第52号 塙町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。
来年度については、今後における国の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。あわせて、今後においても給食に係る諸経費について研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。
なお、現時点において、市独自の新たな支援策については、予定していないところでありますが、今後も国、県等による財政支援の状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
それと、現時点において市町等に対しての国や県の財政支援制度は確認できておりませんので、実施するとすれば、現状では町の一般財源になってしまうという点もございますので、その辺、動物愛護管理法では、一応国は必要な財政措置をするということは書いてはあるんですが、「講ずるよう努めるものとする。」
そこで、その場合の財政支援等は考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ◆但野光夫副議長 嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長 活動時の財政支援についてでありますが、地域と学校の協働体制の構築については、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の２つが両輪となって一体的に推進されることが重要であります。
現時点においては、新たな生活支援の予定はないところではありますが、引き続き社会福祉協議会等関係機関や民生児童委員の皆様との連携を図りながら、生活困窮世帯への相談支援に努めるとともに、今後、国・県等による財政支援の状況を踏まえて、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（小野利美） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 小野利美君。
次に、国庫負担の大幅な引上げで、抜本的な制度見直しを行うよう国に意見を上げることにつきましては、国において議論されるべきものと考えますが、国による新たな財政支援や他自治体の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
市といたしましては、地域外の人材活用により地域課題の解決や活性化を図るとともに、その定住、定着を図る地域おこし協力隊制度は、国による財政支援も含め、有効なものと認識しており、また隊員においても地域おこし協力隊としての活動を通して自己実現につながることが期待されるところであります。
そのプレミアム商品券は国からの財政支援ということもありますが、村独自でのということは考えられないでしょうかということで、そこに含みを申し上げて、私からの一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（吉田好之君） これで、３番、水野一彦議員の一般質問を終わります。 ここで場内の時計で、11時12分まで、10分間休憩といたします。
国は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度ＩＴ人材や脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとして、理工系学部の新設や拡充のために学部再編を行う大学に財政支援を行うと発表しました。既に近年、情報技術分野の人材需要の高まりを受けて、データの分析や分析手法を学ぶデータサイエンス学部の新設が相次いでいます。
財政支援については、一括交付金を検討してきましたが、課題が見えてきたことで地域づくりビジョン推進交付金を見通していますと協議経過が答弁されました。自治基本条例に基づくまちづくりについて、今後どのように進めていくのか伺います。 また、同条例第12条の改正を行い、地域の定義を規定すべきと考えますが、認識をお答えください。
今後の方針については、国の財政支援、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰による経済への影響並びに家庭の生活状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 次に、地場産物等の使用についてでありますが、本市の現状は、各学校において、コイや曲がりネギなど身近なところで生産された農水産物を使用した給食や、地元の伝統的な行事食、郷土食を献立に取り入れ提供しているところであります。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
まず、初めに国保税につきましては、議会にお認めいただきながら、多額の多くの財政支援を行わせていただきまして、また、財政調整基金を積ませていただきまして、安定的に運営してまいりました。平成30年度からは、据置きというふうな形で進めてまいっているところでございます。
本議案については、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険税の減免措置に対し、国の財政支援が令和４年度についても延長されることから、減免措置期間の改正を行うものであります。 改正の内容といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等の対象地域から転入した被保険者に対しまして、令和４年度課税分の減免措置を行うものであります。
なお、今後、国・県等による新たな財政支援が見込まれる場合には、近隣市町村の動向等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆１９番（斎藤広二） 再質問したいと思います。 これまでのコロナ対策、二本松市として市民に配慮した施策を次々打ってきたというふうに評価している一人であります。
本協議会は、脱炭素社会の実現に向けた取組に賛同する市区町村によって組織され、それぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国等へ提言を行うことを目的としており、具体的な活動としては、これまで国に対して財政支援等の提言を行っております。本市におきましても、本協議会の活動は地域の脱炭素化を進める上で有意義であると認識しており、本年１月に加入を行ったものであります。